新型コロナで困っている風俗キャスト向け!「支援制度」と「収入証明書」について解説!

新型コロナウイルスの影響により収入が減って困っている風俗キャスト向けの内容です。「現金給付」や「特例貸付」などの支援制度を受けるには「収入証明書」が必要です。「それってどんなもの?」「そもそも受けられるのか」そんな疑問について解説しています。

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テレワークからこんにちは。はじ風編集部です。

3月、4月より急激に新型コロナウイルスが蔓延し、人との接触をさけるため自粛を要されています。
その影響により風俗業界全体で大きなダメージを受けています。

来客はゼロに等しく、風俗店のほとんどが(一時的にも)閉業する羽目となり、特に風俗で生計を立てている女の子にとっては死活問題です。

そこで気になるのが新型コロナの影響によって収入が減ってしまった方向けの支援制度です。

ニュースやネットで騒がれている「現金給付」や

市区町村のある自治体で申請する「特例の貸付」などの制度があります。

ただし、支援を受けるには「収入がいくら減ったのかわかる」ようにしないといけません

いわゆる「収入証明書」が必要となります。

しかし風俗店で働く女の子はお店と雇用契約を結んでいないので、会社員とは違い「給与」ではなく「報酬」を支払われている形になります。

お店からは「収入証明書」を発行してくれない(出すことができない)ということになります。
※例外もあるので、後ほど説明します。

では、

「収入証明書」は手に入れられないのか

風俗で働く女の子も資金制度を受けられるのか

について解説していきます。

新型コロナの影響で収入が減ってしまい困っている風俗キャストの女の子は、是非参考にしていただければと思います。

 

この記事内容は、4/15現在のもので「正確で確実な情報」を記載しているものではありません。
あくまで、新型コロナによる困難を乗り越える知識の一端として参考にしていただくものでございます。

風俗で働く女の子が受けられる支援制度(4/16現)

風俗で働く女の子が申請できそうな資金支援制度は主に

政策の「現金給付」と社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」が挙げられます。

「現金給付」も「特例貸付」どちらも誰でも受けられるわけではなく、新型コロナの影響によって収入が減ってしまった方が対象となります。

 

そして「風俗で働いている女の子でも対象になれるのか」という気になる点ですが…

これは対象になることができます

 

現金給付制度

「現金給付」は5月から開始予定で現在もなお概要が更新されている状況です。
一世帯あたりに20~30万円の現金給付を行う見込みです。

対象となる条件は

(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象とする。
※総務省公式HPより抜粋

級地区分に関わらず月間収入を一律の基準とみなしています。
新型のコロナの影響で、住民税以下の収入まで減ってしまった方が対象となるようです。

ハードルが高いような気もしますが、4/16現在の段階では決定しているわけではないので、給付額や条件が変わってくる可能性は十分あります。

 

生活福祉資金貸付制度(特例貸付)

「生活福祉資金貸付制度」は休業・失業などにより収入が減って、生活に困っている人たちに向けて特別に措置された制度です。
3/25よりすでに開始されている制度で、無利子、保証人不要で受けられます。1年以上の返済猶予があるのも特徴です。

「特例貸付制度」には2つのタイプがあります。

緊急小口資金(休業された方向け)

全国福祉協議会HPより抜粋

緊急・一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸付するもの。

○対象者
新型コロナの影響を受け、休業等により収入等の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

○貸付上限額
学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内の貸付(その他の場合は10万円以内)

○貸付/返済期間
措置期間は、1年以内
償還期間は、2年以内

※全国福祉協議会HPより抜粋

新型コロナの影響で、仕事を休まざるを得なくなり、その期間の生活資金を支援するといった内容です。
1年間無利子で受けられ、収入を得られるようになったら2年の間に返済をすればOK。

 

総合支援資金(失業された方向け)

全国福祉協議会HPより抜粋

生活再建までのまでに必要な生活費用の貸付をするもの。

○対象者
新型コロナの影響で、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

○貸付上限額
単身世帯は月15万円以内、2人以上の世帯は月20万円以内

○貸付/返済期間
措置期間は、1年以内
償還期間は、10年以内

※全国福祉協議会HPより抜粋

新型コロナの影響で、仕事を失ってしまい、生活ができなくなってしまった方が立ち直れるまでの生活資金を支援するといった内容です。
1年間無利子で受けられ、10年以内に返済すればOK。


 

「生活福祉資金貸付制度(特例貸付)」はこんな感じです。

「現金給付」とは違い資金を借りるわけなので、返済する必要があります。
と言っても、無利子・1年以上の返済期間もあり、すでに開始されいてる制度なのですぐに申請できるのもポイント。

風俗で働く女の子はと言うとお店と雇用契約を結んでいないので「個人事業主」扱いとなるので「緊急小口資金」が適用されます。

申請をするには自分の住民票が置いてある市区町村の社会福祉協議会に電話か窓口で申し込みます。
(役所ではないので注意)

○「緊急小口資金」の申請に必要なもの

・身分証明書
・印鑑
・住民票謄本
・本人の預金通帳
・収入が間に合っていないとわかる資料(料金支払の滞納通知や催促メール、LINEの画面でも、支払いが困難だとわかるもの)
・新型コロナの影響によって収入が減ったとわかる書類「収入証明書」(ここ3~4ヶ月分の明細書やLINEの画面でもOK)

通帳や明細書がない場合は、自作のものでもOK

毎月の売上経費(交通費など)・手取り金額などを記載したものです。
(理想は、毎回お金を受け取る際の明細を控えているのが望ましいです)

「確定申告してないけど…」

確定申告書の提出は不要ですが(確定申告は昨年の所得を証明するものだから)、求められる場合もあります。

確定申告をしているかで借りられる金額も異なることもあるので、自分が申請する協議会に確認しておいたほうがよさそうです。

「現金給付」「特例貸付」どちらの制度を受けるにしろ「収入証明書」が必要となりそうです。

では「収入証明書」がどんな書類なのか解説したいと思います。

今後のためにも参考にしてみてください。

「収入証明書」とはどんな書類?

「収入証明書」は、一般的に「源泉徴収票」「給与明細書」「確定申告書」「課税証明書」の書類を指します。

風俗で働く女の子は、風俗店と雇用契約を結んでいないいわゆる「個人事業主」として働いていることになります。
お店の雇用社員ではないので、お店側は税務管理できません。
そこを踏まえて「収入証明書」の書類を解説します。

■源泉徴収票

「源泉徴収票」とは、会社における給与額を証明する書類です。(給料から税金が差し引かれた金額)

企業勤めであれば年末調整の際に会社から「源泉徴収票」が発行されます。
なので、会社員の方であれば支援制度の申請に必要な「収入証明書」として扱うことできます。

一方、風俗店で働く女の子はお店と雇用契約を結んでいない「個人事業主」扱いとなるので、お店からは「給与」ではなく「報酬」を貰っていることになっています

いくらお願いしても「源泉徴収票」をお店が用意することができない。ということになるのです。

別の「収入証明書」が必要となります。

「源泉徴収票」…✖

■給与明細書

「現金給付」や「特例貸付」を申請するのにこの「給与明細書」が「収入証明書」として有力になりそうです。

「給与明細書」とは、売上や経費、手取り金額などが記載された書類です。

よっぽど黒に近いグレーなお店でない限り、働いているキャストの売り上げや支払っている金額は記帳しています。
その明細伝票清算書のような書類が「収入証明書」として使える可能性があります。

毎回お金を受け取ってるときの「明細の女の子用の控え」を保管していればそれでもOK。

ただし、「源泉徴収票」と同じで「給与明細書」としては発行されるものではありません
あくまで受け取った金額の明細や伝票などを「収入証明書」として扱うものになります。

「給与明細書」…◎

■確定申告書

確定申告とは、その年の1月1日~12月31日までの所得額とそれに対する納税額を計算し、過不足を清算するための手続きです。
手続きはその翌年の3月15日が期限ですが、2020年では新型コロナの影響で4月17日以降にも延長が可能となっています。

会社員であれば、会社で年末調整があるので手続きをする必要がありませんが、
風俗で働く女の子は「個人事業主」となので確定申告をしている必要があります

「確定申告書」とは、この確定申告をした際の申告書の控え書類のことです。それが「収入証明書」になります。

確定申告は、副業も含めた所得で計算するので、個人がやる手続きになります。
お店側でも女の子の代わりに確定申告の手続きをすることはありません

会社員=年末調整
個人=確定申告

といった区分のイメージです。

「確定申告書」…△

■課税証明書

「課税証明書」とは、昨年の1年間の所得に対し、自分に課せられる住民税の額を証明する書類です。

これは確定申告書と同じで、副業を含めた所得金額が記載されるので「収入証明書」として扱うことができます
(逆に無職などで収入がない場合には「非課税になるくらい収入がない」ことを証明する「非課税証明書」にすることもできます)

「課税証明書」を入手するには…
所得を証明したい年度に住民票が置いてあった市区町村の役所で発行します。

(例えば、2019年の所得を証明したい場合、2019年1月1日に住民票が置いてあった市区町村で発行できます)

「課税証明書」の発行は即日に行うことも可能です。
役所、郵送の他、地域によってはコンビニで発行することもできるので、市区町村のHP等で確認しましょう。

課税証明書の発行に必要なもの

・顔写真付きの身分証明書(免許証、パスポート)
・(顔写真付きの身分証がない場合は、健康保険証、年金手帳、学生証、公共料金の領収書など)
・印鑑
・発行手数料300円
・HPからダウンロードできる「課税証明等請求書(記入済み)」なる書類

市区町村によっては確定申告していることが必要な場合もあります
と言っても確定申告も手続き自体はそんなに時間が掛からないので、1日で終わらせることもできます。

「課税証明書」…○

【「収入証明書」ポイント】

風俗で働く女の子が「現金給付」や「特例貸付」に申請する際に提示する「収入証明書」として一番有力そうなのが「給与明細書となりそうです。

それ以外の「源泉徴収票」「確定申告書」「課税証明書」は、昨年の収入を証明する書類です。

今回の新型コロナによる影響で収入が減ったことを証明するためには、2020年になってからの収入を示す必要があります。

かと言って、年間ベースで計算することになれば「確定申告書」や「課税証明書」も必要になってきます。

確定申告書」や「課税証明書」+「給与明細書」を用意しておくのがベストと言えます。

支援制度を活用し、新型コロナを乗り切ろう!

「現金給付」や「資金貸付」は審査の都合上、必ず受けられるわけではないので、把握しておきましょう。

また、申請の手続きや制度の内容が難しい感じがしますが、ゆっくりでも一つずつ見ていけばわかっていけると思います。

収入が減って生活が苦しくなる前にこの記事を参考に乗り越えていただけると幸いです。

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